事業内容

大阪シティソリューションは、“クリエイション・コア東大阪”を拠点に、大阪シティ信用金庫をはじめ各種支援機関や大学・行政等と連携し、企業さまの課題解決に必要なコーディネートを行っています。大阪シティ信用金庫のお取引先を中心に活動を行っております。

事業再構築補助金

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促す。
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します！
通常枠　補助金　従業員数に応じて１００万円～８,０００万円
　　　　　補助率　２/３（６,０００万超は２/１）

ものづくり補助金の申請支援

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が取り組む、生産性向上に資する革新的サービスの開発や試作品開発、生産プロセスの改善等を行う設備投資等の一部を国が支援するものです。募集形態には大きく「ものづくり技術」と「革新的サービス」とがあり、製造業だけでなく、小売・サービス業や建設業といった非製造業も応募できます。補助金を受けるには、事業計画書を作成のうえ申請し採択される必要があります。補助率1/2または2/3で、補助上限額は原則として1,000万円です。

経営力向上計画・事業継続力強化計画などの申請支援

「経営力向上計画」国の認定を受けると税制の優遇措置や日本政策金融公庫の優遇金利、保証協会の保証枠拡大など様々なメリットがあります。
この計画は一度作成すると適時変更していくことで中期経営計画としても活用できるので会社経営に役立ちます。
人材育成や財務内容の分析、ＩＴの活用、生産性向上ための設備投資など、中小企業者の経営力を向上するために実施する計画です。

「事業継続力強化計画」中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画をいいます。中小企業庁が作成している「事業継続力強化計画策定の手引き」に従って策定します。
地震や水害などの災害のほか、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症対策が出引きに盛り込まれました。
国の認定を受けると、税制の優遇措置や金融支援、補助金の加点などのメリットがあります。

戦略的基盤技術高度化支援事業（近畿経済産業局補助事業）

「事業管理機関」としてのこれまでの受託経験を生かし、事業への応募から総合的にサポートします

【これまでに取り扱ったプロジェクト】
〇シミュレーション利用技術による熱処理の高度化手法の開発
〇金属ガラスによるゆるみ難い高機能ネジの締結技術の開発
〇高解像SPECT／CT装置の開発
〇熱可塑CFRPプレス成形品の高度マテリアルリサイクルシステムの構築
〇難加工材難燃性マグネシウム合金を用いた極細径高精度長尺ＭＩＧ溶接ワイヤの開発と量産化
＜平成18年度～25年度受託実績＞
12企業、6大学・研究機関等による上記研究開発プロジェクトの管理法人業務を実施しました。
（現在、事業管理機関の取扱いはありません。）

不動産関連業務

①日本管理センター㈱との提携業務
・賃貸マンション等のサブリースを希望される不動産オーナー様を提携会社に紹介
・日本管理センター㈱のパートナー企業として業務提携を希望される建築会社やリフォーム会社、不動産管理会社様を提携会社に紹介

②三井住友トラスト不動産㈱、野村不動産ソリューションズ㈱、㈱ＪＰＭＣアセットマネジメント、東急リバブル㈱、近鉄不動産㈱、エスリード㈱との提携業務
・課題解決に必要な不動産の購入・売却を希望されるお客様を提携会社に紹介

大阪シティ信用金庫委託業務

①「シティ信金ビジネスサポートセンター」の運営および東大阪市と大阪シティ信用金庫との「包括連携協定」の基づく「経営力向上連携相談窓口」

②提携業者と取引先企業のビジネスマッチング仲介　　
・㈱エフアンドエム（ＩＳＯ認証取得・Ｐマーク等）
・東洋テック㈱・㈱関電ＳＯＳ　セコム㈱（ホームセキュリティ等）
・大和ハウス工業㈱　大和ハウスリフォーム㈱（建物の建築、リフォーム）
・日本パーキング㈱　㈱イチネンパーキング（コインパーキングの事業化）
・㈱ローソン（コンビニ出店）
・ＳＯＭＰＯケア㈱（介護付き優良老人ホーム等）

③不動産関連相談業務
・物件の売買、収益物件の一括借上げ（サブリース）、空　き家対策、物件の売買ほか不動産に関する課題解決に向けた支援業務

④投資事業組合等関連業務
・大阪シティ信用金庫が一般財団法人　民間都市開発推進機構と組成する”まちづくりファンド”運営に係る業務支援

　東大阪市中小企業設備投資支援事業（先端設備等導入計画）の申請

　　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「企業活動に多大な影響が出ている中においても前向きな投資を行う中小企業に対して補助金を交付し、市内経済の活性化に寄与する事を目的としています。
　公募する事業は「先端設備等導入計画」の認定を受けた機械装置のみです。2020年度以前に認定を受け、設備投資を2020年度中に行う設備投資も対象になります。
　2021年3月末までに、発注・納入・検収・支払等の全ての事業の手続きがこの期間内に完了する事業である事が条件　付です。（補助事業実施期間の延長はありません。）
※「先端設備導入計画」の認定を受けた機械装置等のうち工業会の証明を取得しているもののみが補助対象として認められます。

産学官連携業務

各公的機関と連携し中小企業への支援を行っています。

①東大阪市産業創造勤労者支援機構
・産業の振興並びに勤労者その家族への福祉の向上を図ることで東大阪市の健全な発展につなげています。

②東大阪市立産業技術支援センター
・ものづくりに関する技術的課題の解決、技術人材の育成について完備した機器の活用や、講習会、セミナーを通じ対応しています。

③MOBiOものづくりビジネスセンター大阪
・府内のものづくり企業の総合支援拠点です。常設展示場をはじめビジネスマッチング、販売開拓、産学連携、知的財産活用など総合的な支援を行ています。　　

④近畿職業能力開発大学校
・生産技術・機械システム技術などの専門的な知識・技術・技能の教育を行い、ものづくりを支える人材を育成する教育機関です。企業向け能力開発セミナーも実施しています。
・企業を対象に大学校の施設見学会の受入れや共同開発を行っています。

⑤大阪産業技術総合研究所
・産業技術とものづくりを支える知と技術の支援拠点として中小企業の振興等を目的に技術開発に関する試験、研究、相談その他の支援を行っています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　